特別保育の対象となる職種のガイドライン

　特別保育は、保護者全員（両親等）が下記に該当し、かつ休暇の取得が困難な場合
１、社会生活を維持する上で事業継続が求められる事業者

事業の種類　　　　　　　　　　　 内 訳

医療関係　　　　　　　　　　　　　　　　　
・病院・診療所・薬局 ・その他の医療関係者（ 医薬品・医療機器の輸入、製造、販売献血を実施する採血業・入院患者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資 ・ サービスに関わる製造業、サービス業を含む。）

インフラ運営関係
・電気・ガス・ 石油・石油化学・ LP ガス・上下水道・通信・データーセンター等

飲食料品供給関係
・農業・林業・漁業、飲食料品 輸入・製造・加工・流通・ネット通販等

生活必需物資供給関係
・家庭用品・製造・加工・流通・ネット通販等

生活必需物資の小売り関係
・スーパー、 卸売市場、食料品売場、コンビニエンスストア 、ドラックストア、ホームセンター 、 食堂 ・宅配・テークアウトサービス 等

家庭用品のメンテナンス関係
・配管工・電気技師等

生活必需サービス
・ホテル・宿泊、 銭湯 、理美容、ランドリー、獣医等

冠婚葬祭業関係
・火葬の実施や遺体の死後処理に関わる事業者等

メディア
・テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等

個人向けサービス
・ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等

金融機関
・銀行､信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等

物流運搬サービス
・鉄道、バス、タクシー、 モノレール、 トラック、海運・港湾管理、航空 ・ 空港管理、郵便等 、物流サービス（宅配等）

官公署等
・警察、消防、官公署、 その他の行政サービス

国防に必要な製造業・サービス業の維持
・航空機、潜水艦等

企業活動・治安維持に必要なサービス
・ビルメンテナンス、セキュリティー関係等

安全安心に必要な社会基盤
・河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別報に基づく危険物管理等

　　　　　　　　　　　　　　　２、社会福祉サービス 等 の事業者

　事業の種類 　　　　　　　　　　　　　　内 訳

社会福祉サービス等
・保育所、こども園、小規模保育事業所、 幼稚園、 放課後時児童クラブ 等

・介護老人 福祉施設、障害者支 援施設等、施設入所者への食事提供サービスなど、高齢者、障害者等 が生活する上で必要な物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設

３、その他、真にやむを得ない事情がある場合
　上記1、2 には該当しないが、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、保護者の疾病や看護、介護、多児育児等で家庭での保育がどうしても困難な場合など、各施設がやむを得ないと判断した場合。